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事業用・産業用太陽光発電システム

発電出力10kW以上のシステムです

10kW以上の太陽光発電は、“全量売電”または“余剰売電”を選択することができます。

売電価格と売電期間

住宅用太陽光発電システム(10kW未満)と大きく変わる点は、売電期間が20年になることと売電単価です。売電単価が引き下げられた現在は、発電した電力を売電するよりも消費した方が経済効果が高くなります。

事例にみる導入効果 住宅編

  • ① 切妻屋根

    10.8kWシステム(HIT240W×45枚)

  • ② 片流れ屋根

    10.332kWhシステム(単結晶246W×42枚)

  • ③ 寄棟屋根

    12.688kWシステム(HIT244W×52枚)

  • ④ カーポート 折板屋根

    10.248kWシステム(HIT244W×42枚)

  • ⑤ 倉庫 折板屋根

    10.640kWシステム(単結晶304W×35枚)

10kW以上の出力にするためには、30枚~40枚ほどの太陽光パネルを設置する必要があります。
これだけの枚数の太陽光パネルを設置できる住宅の屋根はそれほど多くありません。
住宅屋根とカーポートや倉庫の屋根に併せて設置することもできます。
また、太陽光パネルの発電効率が高くなってきたことで10kW以上の太陽光パネルを設置することは、以前に比べれば設置し易くなってきています。
住宅屋根の中でも片流れ屋根は屋根面積が広く、多くの太陽光を設置することにもっとも向いている屋根のひとつです。

◎10kW以上設置することのメリット

売電期間が20年間になることが最大のメリットです。
“余剰売電”をすることで売電単価が引き下げられた現在でも、大きな経済効果を得られます。

余剰売電と全量売電の年間収支比較

( 試算条件 )

・太陽光発電システム10kW 年間発電量13,000kWh
・電力契約 中部電力 スマートライフプラン 10kVA
・月平均電力使用量 500kWh
・売電単価 15.12円/kWh

“余剰売電”の方が年間で約38,000円のお得になります。この差額は購入する電気料金単価と売電単価の差から生まれるもので、昼間の電気料金単価の高いオール電化住宅や、昼間の電力使用量の多い方ほどメリットは大きくなります。

こんな方にオススメ

ポイント!

10kW以上の太陽光発電システムを設置しても、“余剰売電”であれば固定資産税(償却資産)の対象にはなりません。(浜松市)
※各自治体にご確認下さい。

事例にみる導入効果 店舗・工場等編

  • ① 店舗兼工場 折板屋根

    28.32kWシステム(単結晶236W×120枚)

  • ② 工場 折板屋根

    58.292kWシステム(単結晶236W×247枚)

  • ③ 倉庫 折板屋根

    116.112kWシステム(単結晶236W×492枚)

  • ④ 工場 折板屋根

    247.689kWシステム(単結晶261W×949枚)

  • ⑤ 工場 折板屋根

    19.8kWシステム(単結晶220W×90枚)

  • ⑥ 工場 折板屋根

    227.304kWシステム(単結晶246W×924枚)

店舗・工場・倉庫等への設置事例です。建物の多くは折板屋根です。
勾配が緩い屋根が多く、屋根の勾配なりに設置することが多いですが、⑤、⑥のお客様のように角度をつけた架台を使うこともあります。

◎“自家消費”で電気料金削減

売電単価が引き下げられた現在では、発電した電気を売るよりも使ったほうがお得になってきています。
購入する電気料金は、低圧電灯で約25~26円/kWh、低圧電力で約15~16円kWh、高圧電力で約16~17円/kWhです。
また電力ご使用量に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金2.9円/kWh(2018年5月~2019年4月分)が加わりますので、低圧電灯で考えると購入単価は約28円~29円/kWh程度になります。
2019年度売電単価は14/kWhですので、発電した電力は売電するよりも消費した方が約2倍の経済効果が見込まれます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の推移

賦課金は毎年5月の電気料金からその年度の単価が適用されます。

◎設置コストを抑えることができます。

工場や店舗の屋根にもっとも多く使われているハゼ式折板屋根。ハゼ部を挟みこむ専用金具を取付し、金具へ直接パネルを固定する工法により、工期の短縮ができ設置コストを抑えることができます。
屋根材へ孔をあけることもないため、雨漏りの心配もありません。

◎屋根の遮熱効果

工場や店舗の屋根にもっとも多く使われているハゼ式折板屋根。ハゼ部を挟みこむ専用金具を取付し、金具へ直接パネルを固定する工法により、工期の短縮ができ設置コストを抑えることができます。
屋根材へ孔をあけることもないため、雨漏りの心配もありません。
  • ・測定日時:2018年8月5日 13:00
    ・測定場所:エネジン倉庫
  • ・測定箇所:屋根材室内側 表面温度
    ・屋根材:GL鋼板折板 ペフ付き
当社の倉庫屋根で実際に計測した数値です。
パネル設置部とパネル未設置部の温度差は12°あることがわかりました。
屋根へ太陽光パネルを設置したことで室内温度の上昇を抑え、空調にかかる購入電力量の削減に繋がります。

◎税制優遇“中小企業経営強化税制”

「自家消費型」の太陽光発電設備を導入した場合に、即時償却または税額控除(7%~10%)の税制優遇を受けることができます。

(参考)中小企業経営強化税制(法人税・所得税・法人住民税・事業税)

● 中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業  等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却及び税額控除(10%)※のいずれかの適用を認める措置。

● 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、本税制措置の適用期限を2年間延長。

● また、働き方改革に投資する設備(休憩室に設置される冷暖房設備や作業場に設置されるテレワーク用PC等)も本税制措置の適用対象であることを0&A集等を通じて明確化。

※資本金3,000万円超1億円以下の中小企業者等の税額控除率は7%

改正概要(適用期限:平成32年度末まで)

※事業の用に供される設備(生産等設備)が対象。例えば事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外。

働き方改革に資する設備の例

※生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等に設置されるものに限る。

◎補助金“再生可能エネルギー事業者支援事業費”(2019年度案)

「自家消費型」太陽光発電設備の導入に対する補助金制度です。

背景・目的

平成28年5月、我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比で26.0%減とする「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、これを実現するための対策として、再生可能エネルギーの最大限の導入が盛り込まれた。
一方で、再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の利用拡大が困難となる中、持続可能かつ効率的な需給体制の構築、事業コストの低減、社会的受容性の確保、広域利用の困難さ等に関する課題が生じており、地域の自然的社会的条件に応じた導入拡大は必ずしも円滑に進んでいない状況にある。
このため、こうした状況に適切に対処できる、自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの自立的な普及を促進する必要がある。

事業概要

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。
支援の対象とする事業は、固定価格買取制度に依存せず、国内に広く応用可能な課題対応の仕組みを備え、かつ、CO2削減に係る費用対効果の高いもの等に限定する。

事業スキーム

実施期間:平成28年度~32年度(最大5年間)

期待される効果

再生可能エネルギーの課題に適切に対応する、費用対効果の高い優良事例を創出することで、同様の課題を抱えている他の地域への展開につなげ、再生可能エネルギー電気・熱の将来的な自立的普及を図る。
また、営農地における地域の実情に応じた、再生可能エネルギーの普及拡大を図るための方策が確立され、段階的なCO2削減を図ることが可能となる。
さらに、地域特性に応じた蓄エネ等技術の導入方策が確立され、段階的CO2削減が可能となる。

事業イメージ(木質バイオマスの例)

※生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等に設置されるものに限る。

※1 供給側の対策
長期的な見通しに立ち、年間を通した安定した燃料需要を有する需要家を地域内で確保し、維持する
※2 供給側の対策
・チップ供給業者の条件とボイラー側の条件を合致させる
・最新のチップ規格に適合したチップの供給体制の確立を促す
・地域内でのチップ等の安定的な需要を確保し、小口供給を可能とする
※3 ボイラーの対策
・ボイラーの出力規模等を集約化する
・チップ規格に対応したボイラーの生産等を促す
・設備コストの高止まりを是正するためボイラー等設備のコスト上限を設ける
・灰の処理など維持管理の容易なシステムを導入する
※4 需要側の対策
・福祉施設の給湯など高い稼働率が見込める施設を対象
・導入前に熱需要等の適切な把握と設計を行う
・チップ等供給事業者を分散し、安定した燃料供給を確保する
・初期コストの適正価格を共有するとともに複数施設での一括導入等によりコストを低減

・補助対象者:民間事業者
・対象事業:再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備の導入を行う事業
・補助割合:対象経費の1/3(上限あり)
環境省ホームページ

事例にみる導入効果 野立編

  • ① 遊休農地へ設置

    33.21kWシステム(単結晶246W×135枚)

  • ② 貸駐車場跡地へ設置

    46.248kWシステム(単結晶246W×188枚)

  • ③ 住宅跡地へ設置

    37.05kWシステム(単結晶285W×130枚)

  • ④ 工場跡地へ設置

    285.6kWシステム(多結晶255W×1,120)枚)

  • ⑤ 倉庫敷地内空地へ設置

    42.84kWシステム(多結晶255W×168枚)

  • ⑥ 貸土地へ設置

    198.9kWシステム(多結晶255W×780枚)

◎遊休地の土地活用ができます。

耕作放棄地、売りたくても売れない土地などへ太陽光発電設備を設置することで、売電事業に活用できます。
防草対策をすることで、煩わしい除草作業の軽減ができ、また売電収入がありますので固定資産税対策にもなります。

野立太陽光発電設備の標準仕様

◎基礎

サンコーテクノ㈱製 小口径回転貫入鋼管杭「ディー・アーススクリュー」を使用

長期に渡り安定した発電を行うために基礎工事はもっとも重要なものです。事前に現地で基礎の引き抜き試験を行い、地盤の許容引き抜き抵抗力、許容支持力を算定します。
杭基礎を使うことの最大のメリットは、現状復帰が容易にできるということです。
簡単に引き抜くことができますので、撤去にかかるコストを削減します。

◎架台

アルミ製、または高耐食めっき鋼板(ZAM)製架台を使用

◎パネル

国内メーカー、または海外メーカーのパネルをご用意します。

◎パワーコンディショナ

国内メーカーのパワーコンディショナをご用意します。
パワーコンディショナは、太陽光発電システムのなかで、もっとも故障が発生しやすい装置です。
故障時にすぐに対応可能な国内メーカーの装置をご提案します。

◎遠隔監視装置

お客様のお住まいから遠く離れた発電所も多く、発電状況を確認することも容易ではありません。
遠隔監視装置を設置することで、トラブル発生時に早く気づくことができ、すぐに対応できます。

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