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省エネ・創エネ お役立ちコラム

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10kW以上の太陽光発電設備の廃棄費用の積立制度がいよいよ開始に(2022年7月1日~)

2021年12月20日太陽光発電

10kW以上の太陽光発電設備の廃棄費用の積立制度がいよいよ開始に(2022年7月1日~)

2012年7月にFIT制度が導入され、投資物件としての太陽光発電事業が急激に増加しました。しかし太陽光パネル等を適切に処分するためには費用がかかるため、放置や不法投棄が増えるのではないかという懸念がありました。 これからまだまだ普及していく必要性のある太陽光発電を環境に配慮し正しく運用させていくために、われわれも含め太陽光発電に携わるすべての方々が理解しておく必要があると思います。   ■制度の対象者 10kW以上の設備を有するすべての太陽光発電事業者(全量、余剰問わず)   ■廃棄費用の積立金額 ・積立金額の目安 解体等積立基準額(円)×売電電力量(kWh)=積立金額   ◎解体等積立基準額 出典:資源エネルギー庁「廃棄費用等積立ガイドライン」より   例)2018年度認定取得の45.0kW発電設備の場合 0.80円 × 51,009kWh/年 ≒ 40,800円/年 10年間で408,000円   ■積立開始時期や方法 ・積立開始時期 FIT買取期間20年のうち後半10年間 ・取り戻しはFIT買取期間終了後 ※売電継続の場合は取り戻し不可(廃棄のタイミングに取戻し) ・発電事業を譲渡した場合、積立金も承継される。 ・積立方法は「外部積立」 売電金額から積立金を差し引いて支払われる源泉徴収的な積立 ※50kW以上は内部積立可   ◎FIT認定事業における外部積立て   出典:資源エネルギー庁「廃棄費用等積立ガイドライン」より   FIT買取価格には、もともと廃棄費用相当額が含まれているものの、積み立てを実際に行なっている事業者は20%程度と言われています。20年のFIT期間終了以降、そのまま運用されることが望ましいとはいえ大量の廃棄は必ず出てきます。今回の制度をしっかりと理解してこれからの発電事業をあらためて考えていく必要があると思います。  
意外と知らない?太陽光発電設置のメリットが増えている理由

2021年11月30日太陽光発電

意外と知らない?太陽光発電設置のメリットが増えている理由

今から10年ほど前、高い売電価格もあって太陽光発電への注目が非常に集まっていました。 初期投資をした金額が運用年数により回収できることで設置メリットがあり 多くの方がご自宅の屋根に太陽光発電を設置されていました。 もしかしたら当時、設置の検討をされて様々は事情で設置を断念された方もいるのではないでしょうか? そうした方も、もしかしたら今からの方が設置のメリットがあるかもしれません。 売電金額は毎年下がっていると聞いているのにそんなはずはないでしょ? と思われるかも知れませんがその理由は以下の通りです。 ①設置に必要な初期費用が以前に比べて大きく下がっている。 (10年間で4kwの設置費用がおよそ100万円以上の値下がり) ②製品の効率が上がり、限られた屋根のスペースでも発電容量を確保できる (同じ屋根の寸法でも設置できるシステム容量がup) ③電気代の値上がりにより、節電効果も大きく期待できる このような背景から設置にかかる費用は安く抑えることができ、費用の回収年数を見ると 以前より早くなっているというケースも多くあります。 必要な費用確保の点で諦めてしまった。屋根の寸法の問題でメリットが少なかった。 という方はもう一度今再検討するのもいいかもしれません。  
自家消費太陽光の検討に30分デマンド値が必要な理由とは?

2021年10月28日太陽光発電

自家消費太陽光の検討に30分デマンド値が必要な理由とは?

自家消費太陽光をご検討の際にご準備いただきたい情報のひとつに「30分デマンド値」があります。   そもそもこの「30分デマンド値」とは?     「30分デマンド値」とは30分間の消費電力の平均値のことです。 1日24時間を30分で割ると48、1日計測すると48個、1ヶ月で1,440個(30日として)の30分デマンド値が取得できます。   契約電力は、直近12ヶ月のなかで最も高い30分デマンド値により契約電力kWが決定します。     なぜ30分デマンド値が必要なのか?   数年前までは、なるべくたくさん発電量を創り出すために、屋根や敷地などのスペースにできる限り多くの太陽光パネルを設置して売電量を増やすことを目的としていましたが、近年では、FIT単価が下がり電力購入単価の方が高くなったことで、電気代の削減のために太陽光を設置するという目的に変わってきています。   「太陽光で発電した電気をどのくらい自家消費として使えるか」は、需要家さまの電気の使い方によってさまざまです。   1ヶ月の電気使用量が同じだったとしても、中身をみると、電気を使う時間帯や曜日、年中無休か土日祝日がお休みであるかなど、業種や業務内容によって異なります。 朝、昼、夕、夜のうち、どの時間帯に多くの電気が使われているかも異なります。   効率よく太陽光で創った電気を自家消費できるか検討するためには、どのように電気が使われているか具体的に把握する必要があり、その情報をもとに、より最適なシステム設計をつくりあげることができます。   「30分デマンド値」がわかることで、需要家さま毎の消費傾向が具体的にわかり、需要家さま毎の現実にあった最適なシステム設計が可能になります。 そのために30分デマンド値は不可欠な情報というわけです。   30分デマンド値を取得していただくことは、需要家さまにはご面倒をお掛けしてしまうのですが、「電気代の削減はどのくらいできるのか」を詳細にシミュレーションするためにはどうしても必要な情報になります。   自家消費太陽光を考えていくために30分デマンド値の必要性は理解いただけたと思いますが、その他気になる点や疑問点がございましたらお気軽にお問い合わせください。  
地震発生後の火災原因 どうすれば防げたのか

2021年09月30日災害対策

地震発生後の火災原因 どうすれば防げたのか

阪神淡路大震災や東日本大震災の時、多くの地域で火災が発生し重大な被害を及ぼしてしまいました。こうした震災時の火災は様々な要因で引き起こされています。しかしそのうちのトップとなる50%以上があることが原因で起きています。 それが「電気火災・通電火災」です。 電気火災では地震による被害が大きく電気配線の損傷や電熱器が倒れ可燃物に接触といったケースからつながりますが、通電火災では地震発生時に停電が発生し居住者が避難をした後に通電が再開され、それが原因で火災につながるといったケースがあります。 これにより震災による被害が比較的軽微であったにもかかわらず火災により住居を失ってしまうという事も発生しています。 対策としては「地震発生時に分電盤のブレーカを落とす」ことになります。しかし急な地震発生時にはまず自分と家族の安否確認などが必要になり冷静に分電盤を操作することはなかなか難しいのではないでしょうか。 そうした中で事前できる対策として採用が進んでいるのが「感震ブレーカの設置」です。 これは地震を感知した際に自動的に電気を遮断してくれるものです。 最近では新築時から採用されることも増えていますが、後付けできるものもありますので一度調べてみてはいかがでしょうか。    
2050年カーボンニュートラルに向けて

2021年09月25日EV

2050年カーボンニュートラルに向けて

2050年カーボンニュートラルの目標を表明してから、新車販売で電動車100%をという目標のもと、 2035年にガソリン車新規販売停止が表明されました。 そもそもカーボンニュートラルにガソリン車をEVに変えていく事がどのくらいの影響力があるのでしょうか?   ガソリンで車が走ればCO2が出ます。でも火力発電の電気でEVが走れば間接的にCO2を出している事になりますよね?! しかしV2Hと太陽光発電があれば太陽光発電でつくった電気をEVに充電することができます。   昼間EVに充電しておけば、車で出かける際の電気代はかかりませんし、夜家で使う電気は車から家に送って使うこともできます。 これこそが完璧なゼロエネ生活ですね!2050年に向けてそんな生活ができる方が増えいく社会になるといいですね。    
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