震災から7年。　BCP対策は大丈夫ですか？

2018年03月12日BCP

震災から7年。　BCP対策は大丈夫ですか？

【震災から7年。　BCP対策は大丈夫ですか？】

東日本大震災から7年が経過しました。
震災による倒産件数は、2011年3月から2018年2月まで84ヶ月連続で発生し、累計1,858件に、倒産企業の従業員被害者数は2万8,601人となり、1995年の阪神・淡路大震災の時の約6.5倍になるということです。
この静岡県内においても震災に関連した企業倒産件数は50件にのぼります。

【直接被害と間接被害】

東日本大震災では、事務所、工場、店舗などの施設、設備が震災により損壊を受けた「直接被害型」による倒産件数が全体の約10％、これに対し、取引先の被災による受注減少や、仕入先の被災による販売活動の停滞などによる「間接被害型」が約90％だということです。
また、今回は原発の被災によっておこった計画停電による生産休止などの事態に至りましたが、これも間接被害だといえます。

【BCP（事業継続計画）とは】

内閣府の事業継続ガイドラインによると、「BCP」とは、“大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画”とあります。
東日本大震災のように、被災の影響が少なかった企業においても、インフラの復旧の遅れなどにより、事業縮小や廃業となる緊急事態となり得ます。
緊急事態となったときに、BCPを策定・運用している企業と、そうではない企業とでは、大きな差が生まれると考えられます。
また、BCPを策定・運用することにより、取引先や社外からの信用が高まり、業績向上へ結びつくこともあるのではないでしょうか。

【BCP（事業継続計画）の取り組み状況】

平成27年度に静岡県がおこなったアンケート調査では、有効回答530社のうち、従業員50人以上の中小企業においては、「BCP策定対応あり」と答えた企業が48.8％でした。
平成21年度調査では、23.6％でしたので、6年間で約2倍に増えたことがわかります。

【南海トラフの巨大地震に備えて】

内閣府の指定する、南海トラフ地震防災対策推進地域には、この静岡県全域が含まれています。
また、政府、地震調査研究推進本部では、地震発生の可能性として、地震の規模はM8～9クラス、発生確率は30年以内に70％程度としています。この70％という数字は、地震発生間隔から導き出されています。
南海トラフ地震の平均発生間隔は88.2年と定義されています。
過去の南海トラフ地震では、1946年の昭和南海地震となりますので、すでに72年が経過していることになります。
間違いなく言えるのは、日々確立は上がっていくこと、一日一日、大地震に近づいているということです。

【当社は国土強靭化貢献団体として認証されています】

政府の内閣官房国土強靭化推進室では、国土強靭化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度（レジリエンス認証）を平成28年2月に創設し、当社は静岡県内第一号の認証企業となりました。
また、事業継続計画策定の支援などもおこなっています。

レジリエンス認証団体一覧
http://www.resilience-jp.org/certification/organizations/

2017.7.28　中日新聞記事「災害時の事業計画策定を手ほどき」
http://www.enegene.co.jp/news/info/2017/00470/

2016.8.13　静岡新聞記事「浜松のエネジンが国土強靭化で認証　県内1号」
http://www.enegene.co.jp/news/info/2016/00406/

2016.8.4　日本経済新聞記事「非常用設備まとめて販売」
http://www.enegene.co.jp/news/info/2016/0040